企業評価方法とは？M&Aで企業価値を評価する手法

M&Aでは、企業の価値を金額で表すことが必須となります。企業価値は適正に評価をする必要がありますが、評価方法にはいくつか種類があります。評価方法の手法として、ネットセット（コスト）アプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチがあり、それぞれの特徴やメリットデメリットについて解説します。

1. 企業評価の方法

企業評価とは、企業の価値を定量的に金額で表すことをいいます。効果的なM&Aを行なうためにも企業評価の活用はかなり重要となります。企業価値を評価する方法として下記の方法があります。

・インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業の将来性や収益性に着目して行われる企業評価方法です。

手法：DCF法、配当還元法

・ネットセットアプローチ（コストアプローチ）

ネットセットアプローチとは、賃借対照表の純資産に着目する企業評価方法です。

手法：簿価純資産法、時価純資産法

・マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、類似する企業や市場に着目し、他社や市場との比較による企業評価方法です。

手法：類似会社比準方式、類似業種比準方式

2. インカムアプローチ

インカムアプローチは企業の将来性や収益性に着目した企業評価方法です。対象企業の将来性を評価するため、現在経営が上手くいっていなくても評価が上がる可能性があるためM&Aでは好まれて活用されています。主に使われる場面は、M&Aの買収価格設定や、資産の価値評価、現存の認識などに利用されることが多くあります。

インカムアプローチの手法

インカムアプローチの手法として以下の2種類に分類されます。

・DCF法

・配当還元法

DCF法

DCF法とは、ディスカウントキャッシュフローの略で、将来得られるFCF（フリーキャッシュフロー）というその企業が自由に使える資金を用いる企業評価手法です。毎年のFCFを現時点での価値に合わせて足す企業評価です。

中堅企業から大企業のM&AではこのDCF法が利用されることが多く、M&Aと相性のいい企業評価手法であるといえます。

配当還元法

配当還元法とは、配当金額を基準にする企業評価手法です。この手法で企業評価する場合、配当金が安定していないと毎回算出される企業評価が変動します。そのため、配当金が変動しやすい企業には向かず、配当金が安定しやすい中小企業に適しており、多用されている手法です。

インカムアプローチのメリット

インカムアプローチのメリットは、企業の将来性を考慮して評価を行なえることです。M&Aにおいて、将来的に収益を上げることを期待して行われるため、最も正当な企業評価といえます。また、事業や設備の投資評価や貸倒引当金の設定にも用いられるなど、多様な場面でも活用が可能です。

インカムアプローチのデメリット

異形の将来性を加味できる反面、将来のことは予想にすぎないため、判断する人の個人的な評価になるおそれがあります。M&Aや融資を受ける場合に、今後の計画を良く見せようとして資金調達を行ない、その結果投資やM&Aが行なわれた後に予想よりも利益が得られなかったという事態に陥る可能性もあります。

こういった事態を防ぐためには、現実に合った計画を策定することにより、算出される企業評価を実現可能とすることが必要です。このため、公平な第三者機関に企業評価を依頼し、公平で実現可能かを重視した評価をすることが重要です。

3. ネットセットアプローチ（コストアプローチ）

ネットセットアプローチとは、賃借対照表の純資産に着目して企業評価をする方法です。賃借対照表の資産額から負債額を引いた金額のことを純資産といいます。ネットセットアプローチは過去の蓄積を重視する企業評価方法です。

利用される場面としては、将来経営を継続しない清算の場面においての企業評価によく活用されています。また、経営不振の企業のM&Aや、相続時の株価算定にも用いられています。

ネットセットアプローチの手法

ネットセットアプローチの手法として以下の2種類に分類されます。

・簿価純資産法

・時価純資産法

簿価純資産法

純資産価格にもとづいて企業評価を行う方法です。これには、純資産から法人税などを差し引いた金額を用います。

時価純資産法

時価純資産法は、全資産を売却して得られる金額から全ての負債を引いた金額にもとづいて企業評価を行う方法です。

ネットセットアプローチのメリット

賃借対照表をもとにして評価を行なうため、客観性や公平性の高い企業評価を行うことができる点がポイントです。賃借対照表に虚偽や間違いがない限りはいつだれが評価しても同じ企業価値となります。また、賃借対照表さえあれば企業評価を実行することができ、簡単に企業評価を判定できます。

ネットセットアプローチのデメリット

ネットセットアプローチはインカムアプローチとは異なり、将来性を全く加味することができません。そのため、M&Aや設備投資などの将来性を重視する場面には向いていないといえます。そのため、用いられる場面が限られている企業評価方法となります。

4.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、類似する企業や市場に着目し、他社や市場との比較による企業評価方法です。比較対象の企業や事例が類似していればいるほど、精度の高い企業評価を行うことができます。

マーケットアプローチは、ベンチャー企業の企業評価において好んで使用されています。将来性を加味するインカムアプローチでは利益が出ていないため、将来が不透明なベンチャー企業にとっては適用しにくい手法となります。しかし、このような場合にもマーケットアプローチであれば類似の企業や事例を比較が可能なため、正当性のある企業評価を出すことが可能です。

マーケットアプローチの手法

マーケットアプローチの手法として以下の2種類が分類されます。

・類似会社比準方式

・類似業種比準方式

類似会社比準方式

これは、自社と類似する企業の財務指標を基準に企業評価を行う方法です。マルチプル法とも呼ばれます。EBITDAやPERの指標を用いることが一般的です。EBITDAとは、金利や税金の支払い前、有形固定資産の減価償却費や無形固定資産の償却費空所前の利益をいいます。簡単には「営業利益＋減価償却費」のことを指します。特に中小のベンチャー企業で用いられています。実際は複数の指標や類似している企業を用いるケースがあります。その場合、複数の企業評価データを取り、その平均を正式な企業評価として利用します。

類似業種比準方式

類似業種比準方式とは、自社が属する業種と類似の上場企業にもとづいて企業評価を行う方法です。主に事業承継や相続の相続財産を評価するためにこの評価方法が使用されます。これは、買い手ごとに指標とする部分が違うため企業評価の異なるM&Aでは向いていない方法といえます。

マーケットアプローチのメリット

この方法は類似企業の株価を基準にしています。株価は市場全体の意思を反映しているため、客観性が高く正確な企業評価を判定することが可能です。マーケットアプローチであれば、その他のアプローチでは赤字企業や創業して間もないベンチャー企業を評価することは困難な場合でも、類似の企業さえ見つけられれば評価することが可能です。

市場の株価には将来への期待も含まれているため、成長性の高い市場であれば企業評価の額も高く算出でき、M&Aで活用することができます。

マーケットアプローチのデメリット

市場の株価は国際情勢などの影響を受けることもあるため、短期的であっても本来の企業価値とは無関係に変動する場合があります。客観性があっても市場の影響を受けやすく算出される企業評価が正確ではない可能性もあります。

また、類似企業や事例と比較するため、類似する企業や事例が無い場合はこの手法で企業評価を行うことができません。

このように、企業評価方法には多種多様あり、専門性が求められます。M&Aや事業投資を成功させるためには正確な企業評価を行うことが欠かせません。状況や用途に合わせた企業評価方法を把握して、専門家に依頼すると良いでしょう

5.企業評価方法を把握してM&Aを視野に入れてみては

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