簿価純資産法と時価純資産法とは？M&Aの企業評価方法
M&Aを検討するにおいて、M&Aの取引価格は重要な要素であるといえます。企業価値を評価する手法にネットセット（コスト）アプローチがあり、その主な手法として簿価純資産法と時価純資産法があります。公正な方法により企業価値を算出して買収価格の参考にする必要があります。この記事では、簿価純資産法と時価純資産法について解説します。
1. 企業価値を評価する方法
企業評価とは、企業の価値を定量的に金額で表すことをいいます。効果的なM&Aを行なうためにも企業評価の活用はかなり重要となります。企業価値を評価する方法として下記の方法があります。
・ネットセットアプローチ（コストアプローチ）
ネットセットアプローチとは、賃借対照表の純資産に着目する企業評価方法です。
手法：簿価純資産法、時価純資産法
・マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、類似する企業や市場に着目し、他社や市場との比較による企業評価方法です。
手法：類似会社比準方式、類似業種比準方式
・インカムアプローチ
インカムアプローチとは、企業の将来性や収益性に着目して行われる企業評価方法です。
手法：DCF法、配当還元法
2. ネットアセットアプローチの1つ
企業価値を評価する方法として、ネットセットアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチがあり、簿価純資産法や時価純資産法はネットセットアプローチになります。ネットアセットアプローチはコストアプローチとも呼ばれており、会社の純資産を基準に評価する方法をいいます。
ネットアセットアプローチとは、計算過程がわかりやすい一方で、賃借証明表に計上されていない無形固形資産や知的財産等がある場合、のれんと呼ばれる営業権が適正に計上されていない場合企業価値に実態が反映されていないおそれがあります。
簿価純資産法とは
| 純資産額＝株式価値＝会計上の資産額－負債額 |
簿価純資産法とは、会計上の純資産額にもとづき、一株あたりで純資産の額を計上する方法です。会計上の帳簿価格を基礎とした計算のため、客観性には優れていますが、それぞれの資産の時価が簿価と乖離している場合が多いため注意が必要となります。
簿価純資産法は、簿価をそのまま用いるため計算は容易ですが、簿価が正しい資産の価値を表している可能性は低く、含み益や引当金などを考慮しておらず、時価純資産法よりも正確性に欠けるためあまり使用されません。
時価純資産法とは
| 企業価値＝企業の保有資産の時価総額－負債の時価総額 |
時価純資産法とは、退職対照表の資産負債を時価で評価し直し、純資産額を算出し、一株あたりの時価純資産の額を計上する方法です。算出には有形資産だけでなく無形資産も時価評価し直されます。時価資産から時価負債を引いた部分を時価純資産と呼ぶことからも時価純資産法とも呼ばれています。
時価純資産法は企業が保有する資産を全て売却し、負債を全額清算した場合の企業価値を表します。主に、企業の成熟期から衰退期にある中小企業の企業価値評価に活用される傾向があり、過去に生み出した利益が蓄積された社歴の長い企業に適していると言えます。
3.営業権を含む時価純資産法
時価純資産法には将来的な収益力を含んでおらず、実際には不向きな手法と言われています。そこで、実際には営業権を用いた時価純資産法が活用されます。
時価純資産の金額に営業権の金額を加え、将来的な収益力をある程度含めることができます。
| 営業権を含める場合、
企業価値＝時価純資産＋営業権 営業権＝過去3～5年の平均経常利益もしくは営業利益×3～5 |
営業権を用いる場合は、上記の計算式で時価純資産法にもとづいた企業価値と営業権が設定できます。
・将来の収益性を企業価値に反映できない
・賃借対照表に含まれない資産価値も反映できない
・使用場面や対象が限定される
営業権を時価純資産に加算することで、上記のような時価純資産法のデメリットを軽減することが可能です。
営業権の扱いには専門的な知識が必要となりますので、専門家の協力を得て企業価値を適切に把握しましょう。
4. 企業評価方法を把握してM&Aを視野に入れてみては
ホテルや旅館、民泊などの宿泊施設のM&AならブッケンHOTELSにご相談ください。
ブッケンHOTELSでは完全成功報酬型で相談料・着手金など利用料無料。
公認会計士や弁護士など、M&Aの専門家からのサポートも受けられる、宿泊施設に特化したM&Aプラットフォームです。
選ばれる特徴
- ホテル・旅館・民泊など宿泊施設に特化している
- 会員登録不要・成約まで利用料無料
- 最短で5日～というスピード成約
- 匿名掲載で規模や地域の制約なし
- M&Aの専門家がサポート
経営課題を解決したい方は、ブッケンHOTELSでM&Aを視野に入れてみてはいかがでしょうか？