サラリーマンが企業の買収で大成功？個人M&Aで失敗しないコツ

サラリーマンで会社を買収して成功を収めている人もいます。

しかしながら、個人で無謀なM&Aを実行して失敗してしまうケースも。

この記事では、サラリーマンでも会社を買収できるのか、会社を買収するメリットとデメリット、M&Aで失敗しないためのコツをご紹介します。

M&Aを検討している方は参考にしてみてください。

1.サラリーマンでも300万円で企業を買収できるのか？

企業の買収は300万円など低価格でも可能です。

中小企業でも数千万～数億という買収価格で取引されていますが、小規模企業であれば数百万円で取引されることもあります。

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（三戸政和,2018,講談社）という本まで出ているほどです。

現在はM&Aを検討している人向けへのセミナーが開催されるなど、個人でのM&Aの動きが活発になっている傾向にあります。

サラリーマンとして定年まで会社に仕える人生モデルだけではなく、自分で会社を経営してやりがいのある仕事を行なっていくという新たなモデルを示していると言えます。

M&Aなら事業として成り立っている企業を買収できる

日本では、海外よりも起業する人はかなり少ない現状があります。

日本での起業は5％前後に比べ、欧米では倍以上の起業率となっています。

起業しても10年後には6％しか生き残れないと言われており、リスクを避けたいと思うからでしょうか。

その反面、事業承継という形でのM&Aならば、すでに事業として成り立っている企業を買収できることが大きな特徴となります。

中小企業では、後継者問題を抱えたまま団塊の世代の経営者が高齢化し、廃業になってしまった企業が増加傾向にあります。

国も経済的な危険性を感じ、M&Aによる支援も強化しているほどです。

そういった中小規模の企業の事業承継をすることで、一から作り上げる必要なく念願の経営者となることができるのです。

2.サラリーマンが企業を買収するメリットとデメリット

サラリーマンがM&Aを行なうメリット

・元々事業として成り立っている企業を引き継げる

起業するならば、ゼロから作り上げないといけないため手間がかかります。

しかし、M&Aの場合は技術やノウハウや、条件によっては人材を得て経営できます。

どちらにしても自分で経営を成り立たせるには努力や知識が必要です。

しかし、機材や事務所などの仕事環境における手続きの手間が省ける点では、経営に専念することができるためメリットと言えるでしょう。

・人生100年時代に自分で企業を経営できる

サラリーマンであれば、会社内での成長期を終えて役職定年や定年後でも年金をもらうようになるまで2,000万円問題がありますが、定年のことを考えなくてもいい企業の経営によって責任ある立場となれます。

起業してみたいと思っていた人や、仕事にやりがいを求めたい人には会社の買収は挑戦しやすいとも言えます。

サラリーマンがM&Aを行なうデメリット

・経営が成り立たない

「M&Aを行なえば黒字のまま事業承継できた」「年収がサラリーマン時代の2倍以上になった」という方もいます。

しかしながら、一概に全ての人が初めから利益が出て黒字で経営できるわけではありません。

起業は一から事業を始めるため費用や手続きなど手間がかかります。

ならば、M&Aで企業を買収すれば上手くいくかというとそうではありません。

経営に関わるわけですから、企業にしても事業承継にしても、かなりの努力が必要になるでしょう。

M&Aの事業承継であれば必ず成功するとは言えないと念頭に置いておきましょう。

・初めての分野で上手くいかない場合も

「やりたいことだからいけるだろう」と思って分野が全く違う企業をする人もいます。

しかし、現実では技術職の人が広告会社を買収し、広告を載せる新規の契約を取るために営業力が必要になりましたが、営業力には乏しかったために苦戦するというケースもあります。

「やってみたかったから」と安易に関わったことのない分野に手を出してしまうと、今までの経験では歯が立たないこともあります。

「やりたい分野」と「今までの経験が活かせる分野」で調整ができる分野はあるのかを事前に考えておくといいでしょう。

・従業員の管理をする必要がある

売り手企業からそのまま従業員を引き継いだ時に、その従業員の管理をしなければなりません。

また、社風やビジネスモデルの違いから離職してしまうというケースもあります。

せっかく引き継いだとしても統合のプロセスを丁寧にしないといけません。

・大規模な負債を抱えることもある

事業承継をすると決めて対象企業と交渉しますが、企業監査が甘いと大規模な負債を抱えてしまうこともあります。

企業同士のM&Aでも貸借対照表に載っていない簿外債務がM&Aの実行後に発覚し、負債を負ってしまい、経営戦略として失敗に陥ってしまうこともあります。

このような事態を防ぐためには、徹底したデューデリジェンスを行なうことが必要です。

もちろん、簿外債務がなくても経営が厳しくなり、金融機関からの融資が底をつきてしまうということも考えられます。

3.サラリーマンのM&Aが失敗しないために

個人でのM&Aはリスクを伴いますが、自分のやりたいことができるという大きな特徴があります。

なるべく失敗しないために、押さえておくポイントがあるのでご紹介します。

・知っている分野で行なう

・事業計画を立てる

・人材も引き継ぐ

・本当にやってみたい仕事かどうか

・M&Aの専門家に相談する

知っている分野で行なう

全く知らない分野での事業を始めてしまうと、今までの経験で培ってきた知識では対応できないということもあります。

その分野に精通している人材がいるのであれば問題は無いでしょう。

しかし、自分一人で始めようと思っている場合は、なるべく関わってきた分野で挑戦するとギャップが小さいまま、今までの経験を活かした経営ができるでしょう。

事業計画を立てる

M&Aを行なうことがゴールになっていたという場合や、大まかな将来像しか描いておらず、その後の具体的な事業計画が立てられなかったというケースもあります。

起業しても存続しなかった原因として、「事業計画の未計画」が考えられます。

M&Aを行なった後に、具体的にどのような経営戦略を行なうのかを計画しておきましょう。

人材も引き継ぐ

事業承継の場合、条件によっては売却企業から従業員を引き継げることもあります。

関わったことのない事業を全く知らない人と進めるよりも、精通している人と進める方が技術やノウハウを始めから活用できます。

そのため、事業に詳しい従業員がいることで、スムーズに新しい事業を引き継げるでしょう。

本当にやってみたい仕事かどうか

「知っている分野の買収を行なうべき」とお伝えしましたが、今までは別の分野をしていたが、昔からの夢だった分野に挑戦したいと思ってM&Aを行なう人も少なくはないでしょう。

本当にやってみたい仕事かというのは、「夢の輝いている部分だけで判断していないか」と問いたいのです。

実際にやってみたらギャップがあったという事態も出てきます。

また、ひとつの会社の経営者となるということは、寝る間も惜しむほど努力を行なわないといけません。

M&Aを考えている事業の調査を表だけでなく裏側もしっかりと行ない、事業を自分で成り立たせるために努力ができるのか自分に問う必要があるでしょう。

M&Aの専門家に相談する

M&Aをサラリーマンなどの個人で行なうことは可能ですが、企業調査や契約まで個人で行なってしまうと失敗してしまう可能性が高いでしょう。

財務や法務の面でも考える必要があり、専門家との相談は不可欠です。

日本には今後M&Aの活性化は必要ですが、専門かからの視点も交えてしっかりと調査を行っておくことをおすすめします。

4.サラリーマンや個人でのM&Aを視野に入れてみては

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