地方の中小企業でもM&Aは可能？最新の動向を解説

地方でのM&Aによって地方創生の期待も高まっています。

しかしながら、地方の中小企業でも買い手は見つかるのかと心配されていませんか？

この記事では、地方でのM&Aの動向、地方M&Aの買い手・売り手から見るメリットとデメリット、地方M&Aを成功させるポイントについてご紹介します。

1. 都心と地方とのM&A動向を比較

地方だとなかなか買い手が見つからないのでは、と懸念されていませんか？

確かに、動向としては東京や大阪などの首都圏でのM&Aが集中しています。

しかしながら、地方でのM&Aが行なわれる傾向も高まっている動向があります。

地方にてM&Aが行なわれれば、都心部よりも多い廃業率を下げることが期待できます。

そのため、行政も地方活性化のために、M&Aに対する融資や規制の緩和などの支援をしています。

このまま後継者問題を放置していると、国の損失や雇用の損失となる可能性があり、これからも地方でのM&Aは活発になっていくでしょう。

事業承継や経営難などの経営課題を解決する手段として、検討してみるといいかもしれません。

2. 買い手・売り手から見る地方M&Aのメリットとデメリット

地方でのM&Aにおける買い手のメリット

新規事業の立ち上げの時間短縮
市場の拡大
新たなシナジー効果の獲得

買い手にとっては、新規事業を立ち上げる際に一からノウハウやシステムを構築していくと費用も手間もかかります。

しかし、元から地方で事業として成り立っている企業を買収すれば、事業展開がスピーディーに進みます。

また、M&Aを行なうことにより、都心から地方への市場のエリア拡大が見込めます。

例として、物流であれば都心でも地方でも一定して迅速な配達が求められます。

そこで、M&Aによって地方の倉庫を持つことで、地方の顧客の満足度を高めることができるのです。

地方でのM&Aにおける買い手のデメリット

地方はM&Aに対して消極的
条件に沿ったM&A対象企業が見つかりにくい

地方は都心と比べても、M&Aに対する考え方が消極的と言えます。

M&A、つまり買収と聞くと「敵対的買収」というイメージが地方ではまだ強く根付いていることが原因でしょう。

また、そのようなM&Aに対する考え方がある背景から、買い手の経営戦略に賛同できるM&A対象企業を見つける困難さがある点もあります。

地方でのM&Aにおける売り手のメリット

後継者問題の解決
事業を続けることができる

地方でのM&Aによって得る売り手のメリットは、まずは蔓延している後継者問題が解決することでしょう。

中小企業では、後継者問題がどの業種でも増えてきている傾向があります。

M&Aを行なえば、買い手となる企業が売り手の事業承継をする形となるので、事業を続けることができます。

そのため、取引先に迷惑をかけることも無く、従業員の雇用を守ることができます。

地方でのM&Aにおける売り手のデメリット

都心よりは買い手が見つかりにくい
条件を全て受け入れる企業が見つかるとは限らない
新たな社風・ビジネスモデルとの食い違い

都心でのM&Aは地方に比べて数が多いため、売り手となる企業が都心だった場合、買い手は見つかりやすい傾向があります。

しかし、買い手と売り手が都心同士に比べると、売り手が地方の場合は買い手が見つかりにくくなってしまいます。

また、地方の何代も続いている昔気質的な経営と、都心の先駆的な経営が統合する難しさもあるでしょう。

統合のプロセスはM&Aにとってかなり重要となりますので、買い手となる企業の社風やビジネスモデルに柔軟に対応できるのかどうか考える必要があります。

3. 買い手が求める地方の売り手とは？成功のポイント

買い手がM&Aの対象としたいと思う売り手には特徴があります。

M&Aの成功のポイントとなるのでチェックしてみてください。

経営状況が健全か
会社の強みがあるか
経営の依存度を低くしておく

経営状況が健全か

経営状況はクリアにしておく必要があります。

もし、現在赤字である場合や債務超過である場合、買い手が見つかりにくいという難しい点があるかもしれませんが、M&Aができないわけではありません。

また、従業への未払い残業代がないかなど、経営が健全かどうか財務諸表を改めて見直しましょう。

もしもM&Aに発展した際に損失が見つかった場合は信用を失い、M&Aの話が破綻になるリスクもあります。

M&Aを検討しているならば、信用できる正確なデータを提示できるようにしましょう。

会社の強みがあるか

地方の企業を買収する価値があるかどうかをはかるのは、会社自身の強みとしている部分があるかによっても、買い手から欲しがられる案件かどうかが変わってきます。

独自の商品や市場マーケット、技術やノウハウ、顧客リストなどがその強みとして挙げられます。

ここで確認しておきたいのは、売り手にとっても強みではなく、買い手にとって強みに映るかどうかです。

経営の依存度を低くしておく

経営者がオーナー経営者となっているケースは中小企業では珍しくありません。

しかしながら、従業員や取引先に関して経営者の依存度が高すぎると、M&Aは不利に働くことが考えられます。

後継者の育成をしながら業務を任せる、業務権限を託すなどして業務を経営者に依存しないシステムを作る準備をする必要があります。

このように、地方でもM&Aが可能であることが分かりました。

メリットやデメリットはもちろん考慮する必要がありますが、経営課題を抱えているのであればM&Aで解決できるかもしれません。

M&Aの専門家も存在するので、一度検討して相談してもいいかもしれませんよ。

4. 地方の経営課題解決のためにM&Aを視野に入れてみては

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