後継者問題が宿泊施設で深刻な理由とは？M&Aが解決策に

後継者問題は中小企業を主に深刻となっています。

ホテルや旅館などの宿泊施設についても同じように、後継者やその候補が見つからず廃業や倒産に至るケースが多い現状があります。

なぜそこまで深刻な状況にあるのか、理由と解決策として取り入られているM&Aについて紹介します。

1.後継者問題を抱える企業は多い

帝国データバンクによると、2019年の1～9月では後継者不足による倒産が325件発生しており、前年同期を12.8％上回っています。

この数値は昨年と比較しても増加傾向にあります。

経営者個人に経営ノウハウや取引先などを大きく依存する小規模企業では、経営者の突然の体調不良や死亡などによって業績不振になり倒産に追い込まれています。

元々後継者問題により廃業を予定していても、資産売却によっても債務を整理しきれずに円滑な廃業ができなくなったケースもあります。

人手不足は宿泊施設でも深刻な問題となっています。

24時間営業しており勤務時間帯が変動することや年間休日の少なさ、また他業界と比べても給与水準が低いことが、採用しても離職してしまう理由として大きくあります。

そのため、宿泊施設では正社員や非正社員の人手はどちらも半数以上が不足している現状です。

雇用の安定がなければ、従業員や幹部の育成も定着しません。

このような、人事面での安定化についても宿泊事業は大きな課題を抱えています。

後継者が不足している問題は中小企業全体での問題であり、宿泊施設にも同じようなことが言えます。

日本政策金融公庫の調査では、事業を承継させたい宿泊施設は54.9％と半数超えでそのうち16.7％が後継者は未定で候補者もいないと答えています。

後継者が決定している、または後継者候補は9割以上が経営者の子どもでした。

事業承継させるつもりがない12.6％の宿泊施設のうち、半数以上が後継者または後継候補者がいない理由が占めていました。

廃業を考えている企業のうち、「子どもに継ぐ意思がない」「子どもがいない」「適当な後継者」が見つからないといった後継者不足となる理由が3割以上もみられました。

後継者が決まっていない企業の解決策をご紹介します。

後継者として多くの割合を占める「経営者の子ども」以外にも、経営者の親族によって事業承継するケースもあります。

経営者の病気や死亡を理由に経営から退くとしても、スムーズに後継者を決めることができる利点があります。

しかし、親族に承継する場合懸念されることが「経営を担う手腕があるのかどうかわからない」という点です。

事業承継に消極的な後継者候補は、「自分に経営を担う手腕があるかわからない」といった理由が挙げられました。

承継する親族に事業承継する決意があるのか事前に話し合っておく必要があります。

企業の従業員という親族以外の第三者に引き継いでもらうケースもあります。

この場合、事業内容を把握しているので、引継ぎによる手間が簡略化できるといったメリットがあります。

その場合、従業員が株式取得する必要があり、経営者が相続や贈与する他に、後継従業員に有償で自社株式を譲渡するケースも多くあります。

後継従業員にとってはその資金調達が課題となるでしょう。

M&Aというのは、「Mergers（合併）&Acquisitions（買収）」のことで経営戦略として用いられています。

後継者がいない企業だけではなく、事業を拡大させたい経営者が他社とM&Aすることで経営の規模が拡大され、また異業種とM&Aした場合にシナジー（相乗効果）が生まれることも期待されています。

また、後継者がいない企業にとっては自身の会社が子会社となり、M&Aした企業に経営権が移ることで、会社の事業を継続させることができるというメリットがあります。

このように、後継者不足や経営難の問題を抱えているホテルや旅館などの宿泊施設は、解決策として積極的にM&Aを取り入れている企業が多くなっています。

ホテルや旅館などの宿泊施設の後継者問題を抱えている企業はブッケンHOTELSにご相談ください。

ブッケンHOTELSでは宿泊施設に特化したM&Aプラットフォームです。

後継者問題を解決させるために、M&Aも視野に入れてみてはいかがでしょうか？